CONSTRUCTION LICENSE APPLICATION
建設業許可申請
OUR SERVICE
建設業許可申請業務のご案内
建設業を営むうえで、許可の取得・維持・更新・審査対応など、様々な法的手続きが必要になります。
当法人では、新潟県内の建設業者様を対象に、許可申請から変更届、経営事項審査まで、トータルでサポートしております。
WHAT WE OFFER
建設業許可申請（新規・更新・業種追加）
建設業を一定規模以上で継続的に営む場合、都道府県知事や国土交通大臣の許可を取得する必要があります。要件の確認から書類作成、提出まで、煩雑な手続きを一括して代行いたします。
許可要件の確認
経営業務の管理責任者や営業所技術者の有無、財産的基礎など、許可に必要な条件を整理・確認します。
申請書類の作成・提出代行
各種様式に沿って申請書を正確に作成し、所管官庁へ提出します。
業種追加・更新申請にも対応
事業拡大や期限到来に伴う許可の更新・追加にも柔軟に対応いたします。
許可の取得は事業拡大の第一歩。書類不備や不認可を防ぐためにも、専門家のサポートをぜひご活用ください。
WHAT WE OFFER
変更届（11条変更届 など）
建設業許可を取得した後、事業所の所在地や役員、営業所、資本金などに変更があった場合には、所定の変更届の提出が義務付けられています。
特に毎年決算後に必要となる「11条変更届（決算変更届）」は、提出を怠ると更新や経審に支障をきたす可能性もあります。
決算変更届（11条変更届）
毎年の決算に基づいて、変更届を期限内に提出する必要があります。
役員変更・住所変更・営業所変更
登記内容・事業体制に変更があった際は速やかな届出が必要です。
出し忘れによる行政指導の防止
タイミングを逃すと、今後の許可更新・経審等に悪影響を及ぼす場合があります。
「変更届って何をいつ出せばいいの？」という疑問にも丁寧に対応し、出し忘れや不備のない届出をお手伝いします。
WHAT WE OFFER
経営事項審査（経審）
公共工事の入札を希望する建設業者にとって、経営事項審査（いわゆる「経審」）の受審は必須です。毎年の決算変更届をもとに、経営状況の分析・審査を経て、入札参加資格の申請へと進む一連の流れが必要です。
経審の流れのご説明とスケジュール管理
「決算変更届 → 経営状況分析 → 経審申請 → 入札参加申請」の流れを丁寧にご案内します。
経営状況分析の書類準備・申請
登録分析機関へ提出する資料の作成・提出をサポートします。
評点アップを意識したアドバイス
経審の内容を分析し、可能な範囲での評価向上策も検討可能です。
公共工事への参入を目指す事業者様には、正確かつ効率的な対応が求められます。初めての方も安心してご相談ください。
