PUBLIC ACCOUNTING
公会計
OUR SERVICE
公会計業務のご案内
当法人では、地方自治体・公営企業・土地改良区・公益法人などの会計制度に精通した専門スタッフが、法制度に準拠した実務支援と、持続可能な運営のためのコンサルティングを行っております。
現場の実情に即した、実務目線の支援が強みです。
WHAT WE OFFER
公会計財務書類・活用支援
平成27年1月の制度改正により、地方自治体には「統一的な基準による財務書類の作成」が求められるようになりました。
当法人では、地方創生支援をテーマに掲げ、公会計固定資産台帳の整備や財務四表の作成支援、公会計情報の活用支援を行っています。
財務四表の作成支援
統一基準に準拠した貸借対照表・行政コスト計算書・資金収支計算書・純資産変動計算書の作成を支援します。
公会計固定資産台帳の整備・運用
地方公共団体の保有資産を一元管理し、老朽化対策や維持管理コストの「見える化」に貢献します。
公会計情報の分析・活用
作成した書類を経営判断や予算編成に活かすための活用方法をご提案します。
財務書類の整備は、単なる提出義務の履行ではなく、地域社会からの信頼と持続可能な自治体運営の基盤づくりでもあります。
WHAT WE OFFER
公営企業・第三セクター経営支援
地方自治体が運営する下水道事業等の公営企業は、公営企業法の適用により、より一層の経営的視点が求められています。
また、第三セクターについても財務の健全性や自立的運営が課題となるケースが増えており、外部の専門支援が有効です。
公営企業法適用後の運営支援
財務分析、コスト削減施策、料金見直しなど、自立的な事業運営に向けた支援を行います。
経営戦略の立案サポート
中長期的な財政計画や経営ビジョンの策定を支援。計画作成に伴う各種データ整理・資料作成も対応します。
第三セクターの経営改善支援
公共性と収益性を両立させるためのアドバイスを行い、組織運営の安定化を目指します。
制度だけでなく、地域特性や職員体制を踏まえた現実的な経営改善策をご提案いたします。
WHAT WE OFFER
土地改良区の複式簿記対応
平成30年6月に公布された土地改良法改正により、令和4年度から土地改良区にも「貸借対照表の作成」が義務付けられ、複式簿記による会計処理への対応が必要となりました。
当法人では、法改正を踏まえた実務体制の構築から、帳簿整備、職員への記帳指導まで一貫して支援を行っております。
複式簿記導入の準備支援
これまでの単式簿記からスムーズに移行できるよう、記帳体制や帳票の設計を支援します。
貸借対照表の作成支援
資産・負債の適切な分類と評価方法を整え、制度に準拠した貸借対照表を作成します。
会計処理に関する実務サポート
新制度導入後も、職員の業務負担を軽減しながら正確な処理が行えるよう支援いたします。
農業インフラを支える土地改良区こそ、持続可能な会計制度への移行が不可欠です。現場に寄り添った支援を心がけています。
WHAT WE OFFER
公益法人コンサルティング
公益法人制度改革以降、公益認定や一般社団法人化を経た法人では、継続的な運営・会計処理・税務対応が不可欠となっています。
当法人では、移行後の公益法人・一般法人を対象に、会計・税務・定期提出書類の支援を行っています。
会計処理・税務申告のサポート
法人格や公益認定に応じた会計処理、法人税・消費税などの適正な申告をサポートします。
定期提出書類の作成支援
事業報告書、収支計算書、財産目録など、法令に基づく各種書類作成を支援します。
公益法人特有の運営課題にも対応
寄附金管理や事業区分の整理、非営利性の確認など、公益法人特有の論点も丁寧にサポートいたします。
非営利であっても、説明責任・透明性・法令遵守が強く求められる時代。実務に即した支援で、信頼される法人運営を支えます。
